華商報電（記者 陳思存）11月17日、『西安市住宅賃貸試行事業実施計画』（以下『計画』）が、正式に発表された。西安市住宅都市農村建設局から得た情報によると、2020年～2022年に、西安市は高品質賃貸住宅を少なくとも12万物件（戸）増やすという。その内訳は、新築・改築の賃貸住宅を計6万物件（戸）以上、遊休地を活用した住宅を6万物件（戸）以上としている。
2022年末には高品質賃貸住宅を少なくとも12万物件（戸）増
『計画』によると、西安市は住宅の賃貸体制を整備し、2022年末には、情報共有と監督管理機能を備えた西安市の住宅賃貸サービスプラットフォームをつくり上げ、「市-区-街道-社区」の4レベル連動グリッド化サービス管理システムを形成して、市場法則が明確で、権益が充分に守られた住宅賃貸保障体系を構築し、市民の住宅不足問題の解決を目指すという。
2020年～2022年に、高品質賃貸住宅を12万物件（戸）以上増やし、内訳は、新築・改築の賃貸住宅を6万物件（戸）以上、遊休地を活用した住宅を6万物件（戸）以上としている。
2022年末には、賃貸企業を計30社以上育成し、うち取扱い物件の数が1000物件（戸）又は面積が3万m2以上の専門的な大規模賃貸企業を20社以上とする。
また、賃貸住宅市場の監督管理を強化し、新規設立の賃貸企業の情報届出率を100%にする。2022年末までに、新たに増えた賃貸住宅と住宅賃貸契約のオンライン手続・届出率をおおむね100%にするという。
注目点1 住宅供給源をどう解決するか?
様々な経路で住宅を増やし、多様な住宅ニーズに対応
市民や賃借人の関心の的である住宅供給源の問題について、『計画』は、西安市は多様な住宅ニーズに対応するため、様々な経路で賃貸住宅を増やすとしている。賃貸住宅用地を用地供給計画に組み入れ、住宅用地の供給構造を最適化し、賃貸住宅用地が年度の目標・任務量に適うようにする。新築賃貸住宅の一戸当たり平均面積を約60m2、最大で90m2以下とする。
同時に、西安市の企業・大学等に、自己所有の居住用地を利用するよう指導し、従業員や教師等の集団居住ニーズに合った賃貸型住宅の建設を統一計画する。自己所有の居住用地を利用して建設する賃貸住宅は、一戸の面積を90m2以下にすることを奨励する。政策に合った賃貸住宅体系を整え、社会的企業には、専門的な賃貸業者を引き入れて共同経営を行い、自己所有の遊休住宅を賃貸住宅として供給するよう指導する。付帯施設の整備、住宅種類の調整、品質改善等の手段を通じて、遊休している商業用不動産・工場等を集約型賃貸住宅に改築し、改築後の賃貸住宅は、経営期間中、民間用の水道電気価格で利用できるようにし、住宅面積は45m2以下に抑える。住宅の分割登録、分割販売等は認めないとしている。
注目点2 西安市に国有賃貸会社を設立
専門的で大規模な賃貸企業を育成
『計画』は、西安市に国有賃貸会社を設立するとしている。既存の国有企業をベースに、市・区の2レベルで国有賃貸会社を創設し、国有企業に指導的役割を発揮させ、市場主体の増加・市場競争メカニズムの導入・賃貸住宅の質の向上・付帯施設の整備・サービス水準の向上を通じて、住宅状況を改善し、賃貸住宅市場の質の高い発展を推進する。
また、各種賃貸企業の発展や、賃貸住宅関連サービス業者の発展を支援するという。
注目点3 「守信聯合激励・失信聯合懲戒」体制を形成
『計画』は、西安市全体の統一的な住宅賃貸サービスプラットフォームを構築するとしている。「インターネット＋」とビッグデータ技術を活用して、市全体の住宅賃貸サービスプラットフォームをつくり、西安市社会治理総合指揮情報プラットフォームとの連携により、市・区・街道・社区という4レベルのグリッド化監督管理&サービス体系を実現する。住宅供給情報の配信や、住宅供給源審査、賃貸契約のオンライン手続・届出等の手段により、住宅の賃貸取引の安全性を高め、賃貸取引の全過程を監督管理できるようにする。賃貸住宅管理プラットフォームのビッグデータを利用して、賃料評価を指導し、賃貸住宅市場を監視し、賃貸政策を整備する。
このほか、プラットフォーム情報の審査及び賃貸住宅情報の配信制度を確立し、賃貸契約のオンライン手続・届出制度を推進し、住宅賃貸信用管理体系を構築し、賃貸取引資金の監督管理サービスを提供する、等としている。
注目点4 法に基づき登録・届出を行った賃貸企業は
税金優遇政策の対象に
『計画』は、賃貸住宅に対する住宅公共積立金の支援を強化するとしており、住宅公共積立金の納付者は、西安市行政区域内で家族ともに不動産を持たず、住宅賃貸サービスプラットフォームの管理に組み込まれた住宅を借りている場合、毎年の引出し限度額が、西安地区の前年の一人当たり月平均家賃水準の12倍に設定される。住宅公共積立金の家賃自動振込を積極的に推進し、引出し申請のハードルを下げ、引出しに必要な資料を簡略化する。
また、税金優遇政策を実施し、法に基づき登録・届出を行う賃貸企業・団体・個人は、関連政策の規定に従い、税金優遇政策の対象とする。
注目点5 遊休住宅を品質改善した上で賃貸住宅に
1m2につき最高300元の基準で補助金支給
『計画』は、賃貸住宅の新築・改築を支援し、新築・改築面積により補助金を支給すると定めている。新築の場合は最高1500元/m2以下、改築の場合は最高1200元/m2以下である。また、遊休住宅を品質改善した上で賃貸住宅にする、一定規模以上のプロジェクトには、1m2につき最高300元の基準で補助金を支給するとしている。
参照元：http://news.hsw.cn/system/2020/1117/1261449.shtml?rand=Ge63qA5b
（翻訳の際に、内容が多少編集されていることがあります）
