本報電（記者 崔春華）4月12日に西安税関から得た情報によると、西安総合保税区で、試行される増値税一般納税人資格がこのほど有効となり、試行対象企業である陝西思赢電子科技有限公司の第1号貨物が西安税関の監督の下、区内に運び込まれた。これで、陝西省初の総合保税区における増値税一般納税人資格の試行が、西安総合保税区でスタートしたことになる。
同社は、主に高精細液晶ディスプレイやHDTVの開発と販売に携わる会社である。試行前は、国内で仕入れた原材料にかかる増値税の控除ができず、しかも原材料サプライヤーが輸出入権を持たないため、同社と直に取引ができなかったことから、仕入の手間やコストが増えていた。一般納税人資格を取得したおかげで、こうした問題が解決した上、仕入の手順が簡単になり、また国内向け販売でも増値税専用発票が発行できるようになった。このため、企業の国内向け販売の売上は年間8000万元、純利益は480万元増える見込みだという。
増値税一般納税人資格の試行政策の実施により、区内の企業は、国内の区外企業から原材料を仕入れるか、又は区外の委託加工業務を受ける場合、相手方に控除用の増値税専用発票を請求でき、国内の区外企業に製品を販売する場合も、相手方に直接、増値税専用発票を発行できるようになり、相手方はそれにより控除手続を行えるという。区内と区外の企業の間で増値税控除の連携が構築されるため、企業の税負担低減や、国内・国外の市場開拓、製品の競争力向上に役立つとしている。
参照元：http://www.shx.chinanews.com/news/2021/0413/82061.html
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