西部網電 西安航空基地は今年から、企業が近くで行政手続を行えるようにし、行政サービスのラストワンマイル問題を打破するため、西安航空基地・総合保税区に、企業行政サービスステーションを設立している。これにより、行政手続の「最多跑一次（多くても一回行けば終了）」から「就近跑一次（近所に一回行けば終了）」へのグレードアップが実現した。
総合保税区行政サービスステーションは、西安航空基地・総合保税区の通関サービスセンター内にあり、セルフサービスエリア、窓口エリア、記載エリアが設けられている。ステーションには案内係が常駐し、西安市行政サービスネットワークや「紅盾信息網」、電子税務局を通じたオンライン申請のやり方等を案内する。審査結果は快速便で企業に無料配送されるため、手続のために何度も足を運ばなくて済む。
行政手続を最大限に便利化するため、西安航空基地・行政審査サービス局は、郵政公司と「インターネット＋行政サービス」提携契約を結び、企業に無料配送や着払いサービスを提供しているという。これにより、資料の不備等により出直さなければならない場合でも、時間と労力を節約できる。重点建設プロジェクトについては、サポートサービスチームを設けて、必要な手続をまとめ、マニュアルを作成し、研修や訪問指導等により、企業に高効率のサービスを提供している。また、一連の解説動画も作成しており、企業はこうしたサービスを、プロジェクトの便利な「ショートカットキー」として利用できる。
同時に、西安航空基地の「一件事一次弁」サービスもグレードアップした。水道・電気・ガス等の同時申請、「模擬審査」ルートの開設のほか、微信（WeChat）交流グループを設け、「一企業一グループ」の原則により、関連当局の審査担当者から「一対一」で教えてもらえるようにしている。「航空基地のサポートサービスチームのおかげで、各段階の手続のやり方が一回でわかり、時間と労力を節約できて、とても助かりました。」と、先ごろプロジェクト関連の手続を終えた陝西黄河新興設備有限公司の担当者は、嬉しそうに語った。
総合保税区における行政サービスステーションの設立は、「行政サービス15分圏」づくりの始まりでしかない。西安航空基地は今後も、利用者の具体的なニーズに基づき、便利なサービスをさらに広げ、保税区内で必要な行政手続を完了できるようにし、行政サービスシステムを完備して、産業の質の高い発展を支援するとしている。
参照元：http://news.cnwest.com/dishi/a/2020/11/10/19266902.html
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