西安市の買物施設を整備し、徒歩15分圏内で買物ができるようにし、市民の様々な消費ニーズを満たし、消費構造の転換と高度化を推進するため、西安市政府は、「西安市コンビニエンスストア発展推進行動計画」（以下「行動計画」）を発表した。国内外の大手コンビニを引き入れ、集中配送・先進技術・多角化経営のコンビニエンスストア（日用雑貨食料品店）を作り、コンビニの発展を推進して、コンビニエンスサービスの品質向上に力を入れるとしている。
コンビニチェーン店の24時間営業を奨励
『行動計画』では、2020年末までに、西安市全体のコンビニチェーン店を3000店以上にし、コンビニチェーン店を、2000世帯以下の小型居住地区には1店舗以上、2000-5000世帯の中型居住地区には2店舗以上、5000世帯以上の大型居住地区には3店舗以上配置するとしている。また、コンビニエンスストアが店内調理販売、医薬品販売、出版物販売、公共料金支払、宝くじ販売、コピー・印刷、クリーニング等のコンビニエンスサービス提供機能を持つことを奨励し、市内の老朽化したコンビニエンスストアのグレードアップを推進し、コンビニチェーンへの加盟や24時間営業を奨励するとしている。
コンビニエンスストア+外食・レジャー施設、コンビニエンスストアのO2O施策、無人コンビニ、スマート自販機等の新業態を積極的に取り入れ、国際的に有名なコンビニの西安における店舗開設を推進し、コンビニチェーンのサプライチェーン自社構築を奨励し、チェーン店100店舗以上のコンビニブランドを育成して、コンビニ店舗を満遍なく配置し、消費環境やサービス品質を高め、徒歩15分圏内にコンビニエンスストアがあるようにして、コンビニエンスサービスを市民に提供するという。
以下は、『行動計画』の内容である。
コンビニエンスストアの店内調理販売等を支援
当市は、地域商業施設と住宅の体系的な建設を推進する。地域商業施設の面積や住宅形態は、コンビニエンスストア営業の要件を満たしていなければならない。政府や企業・団体がスペースを提供して、コンビニチェーン店やスマート自販機を設置することを奨励する。公共のスペースを開放して、大学、体育館、病院、公園、地下鉄等にコンビニチェーン店、無人コンビニ、スマート自販機を設置するのに協力し、公共の場所におけるサービス水準を高める。
コンビニエンスストアの店内調理販売を支援し、密閉型の自動化された設備で製造・販売等を行うコーヒー、豆乳等の飲料については、経営項目に自家製造飲料と記載しなくてよいよう、バルク食品販売経営項目としてライセンスを与える。コンビニエンスストア内のイートインやレクリエーションエリアの設置を許可し、奨励する。コンビニエンスストアの関連標準規格による乙類非処方薬（OTC）小売経営の申請を支援する。第二類医療機器の経営を申請する場合、企業本部が品質管理者を一元的に配備してよい。コンビニエンスストアの書籍、CD/DVD、新聞・雑誌等の小売業務実施を支援する。コンビニエンスストアを、企業自ら又は出版物経営ライセンスを有する企業と共同で経営して、コンビニエンスストアのサービスを充実させることを支援する。コンビニエンスストアの公共料金支払、交通カードチャージ、生鮮野菜販売、宝くじのセルフ販売、コピー・印刷、郵便物等の送受、クリーニング等のサービス提供を支援する。
コンビニエンスストア登録届出手順を簡素化
コンビニチェーン店の登録は、「一網通弁（1つのネットワークで一括処理）」及び「最多跑一次（1回出向けば完了）」政策に従い、市商務局がチェーン経営企業証明書を発行し、市級関連当局が「全市一照通（一つの証明書に統合）」方式により許可証を1枚発行し、各店舗は所在区域で届出を行う。関連手続は3営業日以内に完了するようにする。事前包装食品の単純加熱業務に携わるコンビニエンスストアは、経営範囲に「食品販売」と記載してよい。コンビニチェーン経営企業が事前包装食品の販売等の経営項目を申請する場合、及び食品経営ライセンスの変更・更新・追加等で、経営場所・設備・配置に変更がない場合、実地審査の再審査は行わず、その場での製造販売の経営項目を申請する場合、実地審査時間を短縮し、必要な資料を全て提出した日から5営業日以内に、食品経営ライセンスを発行する。
「全市一照通」方式で登録手続を行ったコンビニチェーンは、各種サービス項目の取扱において、企業本部が経営範囲項目の追加を一元的に手続でき、各店舗が別々に手続する必要はない。300 m2以下（300m2を含む）のコンビニエンスストアについては、「人のよく集まる公共場所の使用前消防安全検査」を行わず、日常の監督管理を強化する。コンビニチェーン店が、各自ブランドの特色を打ち出し、市内に看板表示を一元的に設置して、コンビニチェーン経営企業の認知度を高めることを支援する。
コンビニエンスストアが店内調理、医薬品、生鮮野菜、書籍、CD/DVD、公共料金支払、交通カードチャージ等のサービス提供機能を持つことを奨励する。老朽化したコンビニエンスストア・売店等が消費環境を改善する場合、経営面積が50m2以上であれば、1店舗当たりの設備改善投資額の50%、最高2万元の補助金を支給する。コンビニチェーンがフランチャイズ方式で、当市の老朽化したコンビニエンスストア・売店等のグレードアップを行うことを奨励し、既存の直営又はフランチャイズ加盟店数が30店以上で、コンビニエンスサービス機能を備えたコンビニチェーンには、面積80m2以上の店舗が1店増える毎に、3万元の報奨金を支給する。上記のグレードアップ及び店舗増加による報奨金の最高額は、1企業につき100万元とする。
コンビニエンスストアのサプライチェーン構築を支援する。コンビニチェーンのサプライチェーン構築プロジェクトには、プロジェクト投資額の30%、最高200万元の報奨金を支給する。コンビニチェーンの生鮮食品配送車には「緑色通行証」を発行して、コンビニチェーンの「緑色（環境に配慮した）物流」を奨励し、市民の生活を支える基本的な商品の速やかな配送を確保する。
スマート自販機の設置を奨励
コンビニチェーン経営企業の無人コンビニ・24時間営業コンビニ開設を奨励する。既存の直営又はフランチャイズ加盟店数が30店以上で、コンビニエンスサービス提供機能を持つコンビニチェーンは、無人コンビニが1店増える毎に、又は面積50m2以上の24時間営業コンビニが1店増える毎に、5万元の報奨金を支給し、1企業当たりの報奨金の最高額は100万元とする。住宅区、公園、地下鉄、病院、広場等、公共の場所へのスマート自販機の設置を奨励し、スマート自販機の投入量が年間30台を超え、個々の自販機の一日平均取引件数が30件以上の企業には、報奨金20万元を一回に限り支給する。
新技術を備えたコンビニエンスストアを支援する。コンビニエンスストア経営企業がIoT、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の現代情報技術を活用して、管理情報システムを開発・高度化し、サプライチェーンの情報化を進め、コンビニエンスストアの運営効率を高めることを支援する。コンビニエンスストアのO2Oを積極的に推進し、コンビニチェーンのオンライン販売プラットフォームの開設を奨励する。オンライン注文、オフライン体験、宅配等のサービスを周辺地区に提供した場合、コンビニエンスストア経営企業がECプラットフォーム構築に投資した額の30%、最高200万元の補助金を支給する。新技術を活用して「新零售（オンラインとオフラインを融合した新しい小売業）」を展開し、周辺地区に貢献した、店内調理販売・生鮮食品販売を行う大型スーパーチェーン店には、面積2000m2以上の店舗が1店増える毎に、10万元の報奨金を支給する。
農村のコンビニエンスストアのイノベーションや発展を支援する。コンビニチェーンが農村地区に鎮級・村級のコンビニエンスサービス体系を構築することを奨励し支援する。コンビニチェーンがフランチャイズ方式で、既存の農村のコンビニエンスストアにグレードアップを行い、商品やサービスの規範化水準を高め、農村の消費環境を整えることを支援する。コンビニチェーンが現地の農産物を購買・販売し、農産物の都市流入を推進して、農村地区の発展を促進することを支援する。当市の農村地区にコンビニチェーン店を30店以上（行政村は20店以上）開設した場合、報奨金50万元を一回に限り支給する。
国際的に有名なコンビニの西安での店舗開設を支援する。国際的な大手コンビニを積極的に引き入れ、許可証の手続、商圏の立地等の点で優先的処遇を与える。国際的に有名なコンビニが西安に店舗を開設した場合、年度投資額の30%、最高200万元の報奨金を支給し、西安のコンビニの国際的サービス水準の向上に力を入れる。
参照元：http://epaper.xiancn.com/newxawb/html/2019-02/20/content_369675.htm?div=-1
（翻訳の際に、内容が多少編集されていることがあります）
