都市の発展を促すには人材が必要であるが、人材に最大の能力を発揮させるのは、活力に満ちた企業である。「人材争奪戦」は壮絶な「企業争奪戦」でもある。12月2日、企査査ビッグデータ研究所が『中国「企業争奪戦」都市ランキングトップ20』を発表した。中でもスタートアップ企業の都市ランキングトップ20は、3つの群にはっきりと分かれ、西安、成都が他を圧倒し、西安は第一群の一位に輝いた。
「企査査」のデータによると、過去3年間、トップ20都市の新たに増えた企業数は2474万社（自営業者を含む）で、2017年は526万社、2018年は596万社、2019年は711万社、2020年1～11月は640万社であった。総体的に、2020年はコロナの影響があったものの、トップ20都市のスタートアップ企業増加数は2019年と同レベルになるとみられる。
スタートアップ企業増加数ランキングのトップ20都市は、3つの群にはっきりと分かれた。データによると、西安、成都、深圳が第1郡で、スタートアップ企業増加数は約200万社、うち西安は一位にランクインしている。広州、上海、蘇州、重慶が第二群で、スタートアップ企業増加数は約150万社、第三群は青島、鄭州、天津、杭州、済南、南京、北京、合肥、長沙等13都市で、スタートアップ企業増加数は約100万社、このうち青島、鄭州、天津は第3郡でスタートアップ企業増加数が100万を超えた「唯三」の都市（各々115万社、103万社、101万社）である。
また、ランキング中の細かいデータも、詳しく見ていく価値がある。例えば、西安、成都、深圳はスタートアップ企業の数が約200万社となった「唯三」の都市である。過去3年間の主要都市の「企業争奪戦」において、西部の2都市が最前列に立っている。
同時に、「上広深（上海・広州・深圳）」はやはり強く、北京は脱落している。「北上広深」四大都市の過去3年間のスタートアップ企業増加数はそれぞれ、79万社、158万社、166万社、196万社であった。
データによると、過去3年間の、トップ20都市の転入企業数は計9.4万社（自営業者を含む）で、2017年は2.9万社、2018年は2.5万社、2019年は2.9万社、2020年1～11月は1.1万社であった。コロナの影響で、2020年のトップ20都市の転入企業数は、前の数年よりずっと少なくなっている。
群別に見ると、金華市が他の都市を大きく引き離して一位となり、唯一1万社を超えている。温州、蘇州、杭州、ウルムチ（烏魯木斉）、上海の5都市が第二群で、過去3年間の転入企業数は6000～8000社である。第三群は嘉興、徐州、済南等14都市で、過去3年間の転入企業数は2000～5000社となっている。
2017～2019年の年平均成長率（CAGR）を見ると、済南と西安は、伸び率がプラス（それぞれ31.2%と11.7%）の「唯二」の都市である。つまり、トップ20都市のうち九割は、過去3年間の転入企業数のCAGRがマイナスだということである。
「企査査」のこの『中国「企業争奪戦」都市ランキングトップ20』を、各地の誘致政策、人材引込み政策、住宅価格等と組み合わせると、中国各都市の「人材争奪戦」におけるひとまずの先導者と落伍者が垣間見える。
参照元：https://xa.ishaanxi.com/c/2020/1203/1915406.shtml
（翻訳の際に、内容が多少編集されていることがあります）
