6月2日、「2021西部デジタル経済博覧会（Western Digital Economy Expo）」の記者会見で得た情報によると、近年、西安市はデジタル経済の発展を非常に重視し、デジタル有効化計画の実施に力を入れているという。概算で、2020年の西安市のデジタル経済規模は同期比17%増の3585億元に上り、この数字はデジタル経済が加速し急成長していることを示す。
同記者会見の説明によると、西安市は国家「新基建（新型インフラ建設）」の発展機会を捉え、5Gネットワークやインダストリアルインターネット等のインフラ建設を進めており、西安市国際インターネットデータ専用チャンネルはほぼ完成し、重点区域の5G利用が可能となり、情報インフラのサポート能力が向上した。
また、デジタルの産業化や産業のデジタル化を推進し、国家次世代人工知能（AI）創新発展試験区と、初の国家級「硬科技」創新モデル区の建設をスタートさせ、承認を得た省級デジタル経済プロジェクトは14件に上り、デジタル経済のエコシステムの最適化が進んでいる。さらに、デジタルガバメントやスマートシティの建設を進め、「133N」デジタルトランスフォーメーションの枠組を構築し、西安市「一網通弁（オンライン手続）」総合サイトを設けており、市級行政サービス事項のオンライン化率は91.9%に達し、利便性が大きく向上した。「十四五（第14次五カ年計画）」期間には、西安市はデジタルインフラ建設に注力し、デジタルの融合・応用を強化し、デジタルガバナンスの体系を整備して、デジタル西安やスマート社会の建設を推進し、質の高い発展を促すとしている。
参照元：http://www.shx.chinanews.com/news/2021/0603/82718.html
（翻訳の際に、内容が多少編集されていることがあります）
